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トップページ 新聞論評 新聞論評 2012 新聞論評 20120206 this Page updated 2012-02-08 11 55 35 (Wed) 2012年2月6日締切 新聞論評 201014031 冨田裕太 1.新聞情報 見出し 半導体売上高、過去最高に 発行日 2012年2月7日 新聞社 日本経済新聞夕刊 面数 3面 2.要約 米国半導体工業会は6日、2011年の半導体世界売上高が前年比0.4%の2995億ドル(約22兆9420億円)になったと発表し、スマートフォンの普及などが追い風となって過去最高の売上高を更新した。(84文字) 3.論評 2011年は東日本大震災や、タイの大規模洪水によりサプライチェーンが大きな打撃を受けた。2011年12月は前年同月比5.3%減の238億3000万ドルとなり、6ヶ月連続で前年実績を下回った。地域別で最も下落率が大きかった欧州では前年同月日15.8%減の27億8000万ドルとなった。2011年通年でも日本の大震災や、タイの大洪水、また、欧州の不振が半導体の販売・供給の足を引っ張った。しかしスマホ向けの画像センサーや消費電力が少ない発光ダイオードの証明関連が伸びた。他にも医療機器や自動車に搭載するセンサーも需要を下支えした。世界半導体市場統計によると、2012年の半導体世界売上高は前年比3.7%増になる見通し。米国半導体工業会は2011年後半のサプライチェーンの混乱で遅れていた販売を挽回する動きもあり回復はさらに進むと見ている。2012年はさらにスマホの普及率が増えると考えられるし、節電などに向けたLEDへの転換が見られると予想でき売上高に期待できると思う。(393文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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序章 現代の企業会計 第Ⅰ部 企業会計のパラダイム 第2章 企業会計の本質とフレームワーク 第3章 会計制度の論理と体系 第4章 企業のディスクロージャー 第Ⅱ部 資源フローの会計 第5章 損益計算書のパラダイム Ⅰ．損益計算書の役割と基本フォーム Ⅱ．収益の認識と測定 Ⅲ．なぜ販売基準なのか Ⅳ．舞台の出番をめぐる好対照 Ⅴ．費用の認識・測定基準 Ⅵ．早々と舞台に登場する引当損 Ⅶ．費用の期間配分 Ⅷ．期間配分と会計政策 Ⅸ．費用と収益のマッチング Ⅹ．利益と税金の対応―税効果会計 [研究Ⅰ]実現主義の変遷 [研究Ⅱ]会計利益の伸縮性 [研究Ⅲ]会計利益最大化・平準化仮説 [実務Ⅰ]損益計算書にみる産業の特徴 １．収益の認識基準として考えられるものを挙げ、それらのなかで基本的な認識基準として採用されているのはどのような基準か答えなさい。また、なぜその基準が採用されるのか説明しなさい。 ２．資産の費用化プロセスについて、製造業を例にとって論じなさい。 ３．費用収益対応の原則とは、一般的に収益に費用を対応させるものだが、それとは逆に、費用に収益を対応させる場合がありうるか、あるとすればどのようなケースか検討しなさい。 第6章 経営パフォーマンスの測定と表示 Ⅰ．損益計算書によるパフォーマンス評価 Ⅱ．売上高と売上原価 Ⅲ．販売費及び一般管理費 Ⅳ．営業外収益と営業外費用 Ⅴ．特別利益と特別損失 Ⅵ．１株当たり利益の算定 Ⅶ．連結キャッシュフロー計算書によるパフォーマンス評価 Ⅷ．３つのキャッシュフローの意味 [研究Ⅰ]業績報告の国際的潮流 [研究Ⅱ]会計利益ＶＳキャッシュフロー [実務Ⅰ]松下電器産業のキャッシュフロー経営―キャッシュの効率的活用 １．同一項目を営業外損益に区分している企業と、特別損益に区分している企業を同一の産業から選びなさい。そのうえで、なぜ開示区分が異なるのか、その違いがもたらす問題点は何かについて検討しなさい。 ２．包括利益のように、未実現の評価差額を一会計期間の企業業績に含めることの是非を論じなさい。 ３．企業評価を行ううえで、会計利益とキャッシュフローのどちらが優れているか。あるいは、あなたが投資家だったらどちらの指標を利用するか。それぞれの指標の長所と短所を指摘しなさい。 第Ⅲ部 資源ストックの会計 第7章 貸借対照表のパラダイム Ⅰ．貸借対照表の基本フォーム Ⅱ．流動・固定の分類 Ⅲ．資産の評価基準 Ⅳ．貨幣性資産と費用性資産の評価 Ⅴ．負債の評価基準 Ⅵ．純資産の部 [研究Ⅰ]資産・負債の測定属性 [研究Ⅱ]公正価値の測定をめぐる挑戦 [実務Ⅰ]貸借対照表にみる産業の特徴 １．原価主義か時価主義かという論争は、会計において常に議論され続けてきた問題である。取得原価主義会計が維持され続けてきたのはなぜか。その論拠を考えなさい。 ２．日常われわれが「資産」と考えているものと、会計上の「資産」とでは何が違うのか説明しなさい。また,会計上,なぜ資産をそのようにとらえるのか議論しなさい。 ３．流動性配列法、固定性配列法のそれぞれの長所と短所を指摘しなさい。また,それぞれの方法で貸借対照表を表示している例を挙げ,その理由を考えなさい。 第8章 資産の会計 Ⅰ．当座資産の会計 Ⅱ．有価証券の会計 Ⅲ．棚卸資産の会計 Ⅳ．有形固定資産の会計―（１）減価償却 Ⅴ．有形固定資産の会計―（２）減損会計 Ⅵ．無形固定資産の会計 Ⅶ．投資等の会計 Ⅷ．繰延資産の会計 Ⅸ．研究開発費等の会計 Ⅹ．リースの会計 [研究Ⅰ]先入先出法と後入先出法、どちらが優れた方法か [研究Ⅱ]減価償却のファイナンス効果 [実務Ⅰ]企業を揺るがすリース会計 １．棚卸資産の貸借対照表価額の算定方法である,先入先出法と後入先出法について説明しなさい。また,それぞれの方法のﾒﾘｯﾄとﾃﾞﾒﾘｯﾄについて述べなさい。 ２．固定資産の減価償却にはどのような効果があるか。また、一般によく用いられている減価償却の方法にはどのようなものがあるか。それぞれの方法の特徴について説明しなさい。 ３．繰延資産とはどのようなものか。繰延資産の具体例を２つ以上挙げなさい。また、前払費用との違いについて説明しなさい。 ４．リース取引には、ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引がある。投資家が企業を評価する際、これらの取引形態の違いがもたらす問題点について検討しなさい。 第9章 持分の会計 Ⅰ．持分とは何か Ⅱ．金銭債務の会計 Ⅲ．社債の会計 Ⅳ．引当金の会計 Ⅴ．純資産の部の区分 Ⅵ．払込資本の会計 Ⅶ．留保利益の会計 Ⅷ．株主資本等変動計算書 [研究Ⅰ]額面主義から払込価額主義へ [研究Ⅱ]引当金論争 [研究Ⅲ]持分の区分―負債と資本 [実務Ⅰ]ポイント引当金をめぐる企業行動 １．貸借対照表の貸方が何を表すかについては複数の見方がある。これについて論じなさい。 ２．会計上の負債と法律上の債務の区別を、引当金を例にして論じなさい。 ３．従来の「資本の部」と現在の「純資産の部」の本質的な違いは何か、論じなさい。 ４．自社株消却と利益率の関係について論じなさい。 第Ⅳ部 公正価値会計 第10章 金融商品の会計 Ⅰ．取得原価から時価へ Ⅱ．有価証券の会計 Ⅲ．デリバティブ取引の会計 Ⅳ．ヘッジ会計 Ⅴ．金銭資産・負債の認識中止の会計 [研究Ⅰ]リスク経済価値アプローチから財務構成要素アプローチへ [実務Ⅰ]有価証券の時価評価が企業行動に与える影響 １．時価評価に伴い、一部の金融商品の評価差額は損益計算書に含まれる。評価損益は配当可能利益に含めたほうが望ましいといえるか、さまざまなステークホルダーの立場で考えなさい。 ２．時価評価によりデリバティブも貸借対照表上で認識されるが、それと同時に注記でも、その時価や評価損益、契約額などが開示される。注記でこれらの情報が開示される必要性について考えなさい。 第11章 従業員給付の会計 Ⅰ．従業員給付とは何か Ⅱ．企業年金の仕組みとタイプ Ⅲ．年金負債・年金資産の測定 Ⅳ．年金費用の測定と認識 Ⅴ．数理計算上の差異・過去勤務債務・会計基準変更時差異の認識 Ⅵ．退職給付引当金の計上 Ⅶ．ストックオプションの会計 [研究Ⅰ]負債概念の拡張 [実務Ⅰ]年金会計制度改革と企業行動 １．年金債務の測定プロセスについて簡潔に説明しなさい。 ２．退職給付に係る会計基準によれば、ネットとしての年金債務が貸借対照表に計上されることになる。では、なぜ年金資産や年金負債をグロスのまま計上しないのか。この点について説明しなさい。 ３．年金費用や年金負債の測定には割引計算という手法が用いられる。これを、企業会計で一般に用いられている費用や負債の測定手法と比較検討し、そこで明らかになる問題を明示しなさい。 第Ⅴ部 グループグローバルの会計 第12章 連結グループの会計 Ⅰ．連結会計ダイナミズム Ⅱ．連結の範囲 Ⅲ．決算日・会計処理法の親子間差異 Ⅳ．連結貸借対照表の作成 Ⅴ．資本連結の手続き Ⅵ．連結損益計算書の作成 Ⅶ．持分法の適用 Ⅷ．連結株主資本等変動計算書の作成 Ⅸ．セグメント情報の開示 Ⅹ．四半期連結財務諸表 ⅩⅠ．連結納税 [研究Ⅰ]親会社概念とエンティティ概念 [研究Ⅱ]支配概念と連結の範囲 [実務Ⅰ]セグメント情報を活用した利益貢献度分析 １．親会社であるコンピュータメーカーのＣ社、ソフト制作子会社であるＳ社はともに黒字決算だったが、連結損益計算書上、赤字に転落してしまった。なぜこのような現象が生じたのか。考えられる理由を列挙しなさい。 ２．資本連結の会計処理と、その背後にある連結基礎概念の関係について説明しなさい。 ３．連結財務諸表に特有な項目の１つに少数株主持分がある。この少数株主持分は、資本か、負債か。それぞれの論拠を説明しなさい。また、その際、子会社の資本連結をめぐる会計処理との整合性についてもあわせて論じなさい。 ４．セグメント情報の開示のためのセグメンテーショの方法と問題点を、具体例を使って説明しなさい。 第13章 企業結合・事業分離等の会計 Ⅰ．Ｍ＆Ａをめぐる新潮流 Ⅱ．Ｍ＆Ａの会計 Ⅲ．合併の会計 Ⅳ．事業分離等の会計 Ⅴ．企業組織再編の税務 [研究Ⅰ]持分プーリング法ＶＳパーチェス法 [研究Ⅱ]無形資産の測定と開示 [実務Ⅰ]のれんの償却が財務業績に与えるインパクト １．持分プーリング法とパーチェス法の特徴、ならびに各方法が財務諸表にもたらす影響について述べなさい。 ２．Ｍ＆Ａの手法の１つである株式交換はどのような特徴を持っているか。現金による株式取得の場合と比較して、その違いを説明しなさい。 ３．会社分割の方法にはどのようなものがあるか、各方法の会計処理について簡単に説明しなさい。 第14章 グローバリゼーションの会計 Ⅰ．日本企業のグローバリゼーションと為替換算 Ⅱ．外貨建取引の換算 Ⅲ．在外支店の財務諸表項目の換算 Ⅳ．在外子会社等の財務諸表項目の換算 [研究Ⅰ]各種の換算方法 [研究Ⅱ]二取引基準と一取引基準 [研究Ⅲ]為替予約の会計 [実務Ⅰ]海外進出と企業業績 １．「換算」と「評価」とはどのように違うのか論じなさい。 ２．わが国の外貨基準が、在外支店と在外子会社の換算方法を区別している理由を論じなさい。 ３．わが国の外貨建取引等会計処理基準では,かつて外貨建金銭債権債務について,短期,長期ごとに異なる会計処理を要求していた。その理由を説明しなさい。 終章 戦略的企業評価に向けて[分析のフレームワークと手法] Ⅰ．企業を見る目―イメージか財務的裏づけか Ⅱ．ファンダメンタル分析の基本的タイプ Ⅲ．財務分析ピラミッド Ⅳ．安全性分析と倒産予測力 Ⅴ．資産活用の効率性と生産性の分析 Ⅵ．収益性分析 Ⅶ．成長性分析 Ⅷ．総合評価の革新的アプローチ―統計的手法の導入 Ⅸ．財務諸表分析と企業の会計政策 Ⅹ．新たな企業評価指標の台頭 [分析の実例と活用] Ⅰ．海運業界に巻き起こる新たな波―日本郵船と商船三井 Ⅱ．（ステップ１）安全性分析 Ⅲ．（ステップ２）効率性・生産性分析 Ⅳ．（ステップ３）収益性分析 Ⅴ．（ステップ４）成長性分析 Ⅵ．（ステップ５）グループ経営分析 Ⅶ．（ステップ６）事業リスクへの取り組み Ⅷ．総合評価に代えて １．「黒字倒産」という言葉も聞かれるとおり、会計上は利益が出ていても、資金繰りに失敗して倒産することがある。実際の倒産企業データを用いて、安全性分析とキャッシュフロー分析のどちらが倒産のシグナルを有効に発しているか、分析しなさい。 ２．ピーターズとウォーターマンの著書「エクセレントカンパニー」のなかで良好な財務比率によって選ばれた企業は、その後、財務比率が悪化している。このように財務比率には全体の平均値に向かう傾向がみられる。このことを日本企業を例にとって調べなさい。 ３．1990年代は、平成不況が続き、「失われた10年」と呼ばれるなど、日本企業が低迷した時代だった。そのとき日本企業は、どのような戦略を講じたのか。具体的な企業を取り上げ、財務データを用いて検証しなさい。
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企業会計に関する制度には、会社法と金融商品取引法（従来の証券取引法）があります。 会社法は、主に株主・債権者の保護を目的としています。 金融商品取引法は、主に一般投資家の保護を目的としています。 会社法上の計算書類 貸借対照表 損益計算書 株主持分等変動計算書 注記表 金融商品取引法上の財務諸表 貸借対照表 損益計算書 株主持分等変動計算書 付属明細表 キャッシュ・フロー計算書 前へ戻る｜次に進む
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〔注１２〕特別損益項目について(損益計算書原則六) 特別損益に属する項目としては次のようなものがある。 (1) 臨時損益 イ 固定資産売却損益 ロ 転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益 ハ 災害による損失 (2) 前期損益修正 イ 過年度における引当金の過不足修正額 ロ 過年度における減価償却の過不足修正額 ハ 過年度におけるたな卸資産評価の訂正額 ニ 過年度償却済債権の取立額 なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる。
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財務・会計 簿記2級の知識でかなりの部分をカバーできます。 むしろ、この為に簿記2級の勉強をしたのを忘れてた。 キャッシュフロー計算書 「お金の流れ」を見るための財務諸表であり、企業の支払能力の大きさを示す財務諸表。 2000年3月期決算から、株式を公開している企業に作成が義務づけられた。 計算書との違い 損益計算書 キャッシュフロー計算書 計上のタイミング 収益・費用の発生時点 現金の回収・支払時点 帳簿上の操作 できる(会計の算出方法で変化) むずかしい(現実のお金の動き) キャッシュフロー計算書の３つの区分 １．営業活動によるキャッシュフロー 会社の本業による利益、投資と財務以外のもの ２．投資活動によるキャッシュフロー 設備投資、資金運用 ３．財務活動によるキャッシュフロー 資金調達、返済 キャッシュフロー計算書の配置 キャッシュフロー計算書 (金額) (1) 営業活動によるキャッシュフロー ××× (2) 投資活動によるキャッシュフロー ××× (3) 財務活動によるキャッシュフロー ××× (4) 現金および現金同等物の増加額 ××× (1)+(2)+(3) (5) 現金および現金同等物の期首残高 ××× 現金および現金同等物の期末残高 ××× (4)+(5) キャッシュフロー計算書の作成方法 直接法と間接法があり、営業活動キャッシュフローのお金の動きの捉え方が異なるだけで、投資活動キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローの記載方法は同じ。以下の式のキャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローを表す。 ◆直接法 … 収入と支出の総額を主要取引ごとに集計し、表示する方法 キャッシュフロー ＝ 営業収入 － 営業支出 ◆間接法 … 損益計算書と貸借対照表からお金の流れを逆算し、表示する方法 キャッシュフロー ＝ 税引前当期純利益 ± 損益計算書の調整項目 ± 貸借対照表の調整項目 調整項目 （１）投資活動キャッシュフローや財務活動キャッシュフローに表示される項目 （２）お金の増減を伴わない項目（減価償却費など） （３）計上されるタイミングの修正が必要な項目 （損益計算書は発生時点、キャッシュフロー計算書は現金の回収・支払時点） （売上債権、仕入債務、棚卸資産など） フリーキャッシュフロー 会社が自由に使えるお金。会社の価値を表す。 フリーキャッシュフロー ＝ 営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー キャッシュフロー経営 キャッシュフローに着目して、経営の健全度を高めていく経営手法。 フリーキャッシュフローを最大化することで、企業価値を高める。 営業活動キャッシュフロー…仕入れ、在庫、売上のお金の流れを向上させる 仕入れ 債務の信用期間を長くする 手形期間を長くする 在 庫 在庫を減らす 販売、生産システムの改善 売 上 債権の信用期間を短くする 手形期間を短くする(現金売りがよい) 投資活動キャッシュフロー…無駄な固定資産を減らす、有価証券を売却する DCF法 将来のキャッシュフロー（予測）から現在価値を算出する方法。 期間や金額の異なる将来のキャッシュフロー（予測）が、現在価値に置き換わることで比較が可能となり、投資判断に有効。 現在価値は、将来のキャッシュフロー（予測）を資本コストで割って算出します。 現在価値 ＝ 〔将来のキャッシュフロー ÷ （１＋資本コスト）^ 年数〕 例） 将来のキャッシュフロー 現在価値（資本コスト１０％の場合） 現在 １００万円 ⇒ １００万円 １年後 １００万円 ⇒ 約９１万円 （１００万円÷１．１） ２年後 １００万円 ⇒ 約８３万円 （ ９１万円÷１．１） ３年後 １００万円 ⇒ 約７５万円 （ ８３万円÷１．１） 財務活動キャッシュフロー…資金調達コストを下げる。社債や株式による調達比率を上げる。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20101011 this Page {2010年10月11日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814029 氏名 薦田祐介 1.新聞情報 見出し 海外売上高、5年で3倍 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年10月11日 紙面 9面 2.要約 キューピーはマヨネーズやドレッシングなどの海外での売上高を5年で3倍に拡大する。各宗教などを考慮しインドネシア、中東などイスラム圏に販路を広げる。沿岸部では中国を中心に業務用商品なおを開拓する。（97文字） 3.論評 近年日本の食文化、特に調味料が注目を集め関連企業は海外での売上を伸ばしている。今回のキューピーのみならず食品関連企業は海外へ販路を伸ばしており、味の素が南アメリカ大陸への進出するという記事をみたのも記憶に新しい。アメリカではマヨネーズが発売されるや否や魔法の調味料として注目され米Amazonでは品切れになるほどの人気だということも耳にする。今回キューピーはアジア方面、インドネシア、中東、イスラム圏に販路を広げ、イスラム教の戒律に従った向上もマレーシアで稼働させる予定である。食品関連企業が海外に進出するのは各種戒律の問題や食文化の違い、味覚の違いなど様々な労力を費やすことが考えられる。しかしそれらのデメリットを補って余りあるほどの購買層、人件費の安さがあり今後も海外への食品関連企業の進出は続くと私は考える。（352文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/hayabusa2013/pages/8.html
最近ほんとカラオケに行ってないなぁ。歌いたい、歌いたいです。皆さんはどんな時に歌いに行きますか？ よくお宝という画像や映像をよくネットで見かけるんですが本物ですかねこれ？本物だったら所属事務所が黙っちゃいないですよね、それとも話題にしたくないのか、全くの偽物だからか。。。 おおつかしょくひんが売上高一千億円達成だそうです。しょくひんじぎょうでは「マンナンライフ」のしんきこきゃくの開拓を加速したり、つうはんじぎょうに進出する方針だそうです。 ということです。 んー なんかもう訳わかめ。 そうそう、会社の同僚がセクキャバという所に良く通っているのですが、セクキャバってキャバクラとどう違うのか知りませんか？ どなたかこの件で知ってる方いらっしゃいますか？ 未来を紡ぐ格言・名言：何も咲かない寒い日は、下へ下へと根をのばせ、やがて大きな花が咲く。 明日もさわやかな一日になりそうですね。では。
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#blognavi 新しい銀行の名前じゃありません。 BSとPL。B/SとP/L。バランスシートとプロフィット＆ロスです。B/Sはいいとして、P/Lは訳逆だよね。損益じゃなくて益損じゃん？ 久々の日記がこれかよ。 ま、それはいいとして、貸借対照表と損益計算書です。儲けと財産を数値で表したものと括ったのでその延長で、貸借対照表（B/S）が財産を、損益計算書（P/L）が儲けを表したもの･･･〆。最終的にこれを作るのが簿記の目的と。 仕訳を構成する５大要素を二つの表に割り振るとこうなる 貸借対照表･･･負債、資産、純資産（元資本） 損益計算書･･･費用、収益 まーなんつか、とにかく理屈はいいから覚えろ見たいな数学の公式に近いものがありますね。（株）アスカ販売も玩具をメーカーから仕入れて販売するちっちゃい会社ですが、コレを作ることには変わらない。 社名変わってるし。まあ、いいって事よ。 「で、結局、俺は何をしたらいいわけ？」 そーなんですよね～。 実務の流れだと一般的には毎月ベースで「伝票作成」→「帳簿記入」→「試算表作成」して年に一回、「決算整理」→「決算書作成」すると思うんだけど、通常は毎月決算書作るだろうし、半期決算や四半期決算してればその都度あるよね。 今じゃ、入金伝票や出金伝票作らずにもっぱら直接帳簿記入をパソコンに入力するってのが多いのかなあ。でそれを印刷して仕訳伝票にしてると。 カテゴリ [スタック] - trackback- 2006年12月03日 08 46 01 #blognavi
https://w.atwiki.jp/samred/pages/17.html
外食売上高、３ヶ月ぶりにプラスとなる ２５日、大日本帝国フードサービス協会の発表した一月の外食売 上高が、３ヶ月ぶりに前月比で1.8％増とプラスになりま したんじゃ。 これは、大日本帝国マクドナルドが新製品の大型ハンバーガーの キャンペーンを展開して、全体を押し上げたのが影響して いるそうじゃ。 客単価そのものは、4.9％減と落ち込んでいるが、客数で は5.9％と大幅な伸びとなっているそうじゃ。 客数やファーストフードの売上の上昇は、ほとんどがマク ドナルドの影響によるものと思われますじゃ。 外食産業の売上を業態別で見てみますと、ファーストフー ドが4.9％増となっており、全体を大きく引っ張った感じに なっていますのじゃ。 マクドナルドでは、昨年１２月からキャンペーンを展開し ており、ボリュームたっぷりのハンバーガーを「ビックア メリカ」と銘打って行っており、期間限定で次々と投入し ていますじゃ。 マクドナルドの店舗数も国内最大じゃので、外食産業全体 に占める割合が大きく、マクドナルドだけでも、全体の統 計を押し上げるほどの影響力を持っていますじゃ。 その効果が出てきており、マクドナルドの１月の既存店の 売上高は、１０％増となり客数の方も１１％増と大きくし ておるのじゃ。 やはり、マクドナルドじゃね。アメリカあたりでは、肥満 防止の観点から敬遠されちょるのじゃけど、大日本帝国ではそのよ うなこともないようじゃね。
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財務３級用要点整理 ①、計算書類 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 ②、企業会計原則 会社法では、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と規定している。 企業会計原則 ・一般原則 ・損益計算諸原則 ・貸借対照表原則 ・一般原則 真実性の原則 正規の簿記の原則 資本取引・損益取引区分の原則 明瞭性の原則 継続性の原則 保守主義の原則 単一性の原則 ③、貸借対照表 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 自己資本 ④、流動・固定の分類 （１）、ワンイヤールール 貸借対照表日の翌日より起算して一年以内に現金化する資産を流動資産、負債：流動負債 （２）、正常営業循環基準 現金→仕入→在庫→売上→現金と、正常な営業家庭にある資産・負債については流動資産、流動負債とする。 例外：有価証券：金融商品に関わる会計基準 残存年数一年未満の固定資産 ⑤、流動･固定分類の具体例 破産更生債権等：ワンイヤールール 販売用不動産：流動資産 借入金：ワンイヤールール 建設業 完成工事未収入金：売掛金 工事未払金：買掛金 未成工事支出金：仕掛品 未成工事受入金：前受金 ⑥、流動性配列法 現金預金→受取手形→売掛金→有価証券→棚卸資産 固定性配列法 固定→流動 ⑦現金化不足 １、現金過剰 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 現金 XX ｜ 現金過不足 XX （決算）⇒ 現金過不足 XX ｜雑収入 XX ２、現金不足 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 現金過不足 XX ｜ 現金 XX （決算）⇒ 雑損失 XX ｜現金過不足 XX ⑧、受取手形 手持手形のみBSに記載 割引手形 裏書手形は注記表に記載 ⑨、有価証券 ｜時価あり ｜ 時価なし ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 売買目的有価証券 ｜時価 ｜ ― 満期保有目的有価証券｜取得原価 ｜同左 子会社・関連会社株式｜取得原価 ｜同左 その他有価証券 ｜時価 ｜取得原価 時価あるその他有価証券は資本直入法で計上（帳簿価額と時価との評価差額は純資産の部に計上） 流動資産・・・売買目的有価証券、一年以内に満期到来する債券 投資その他の資産・・それ以外 ⑩、棚卸資産 １、個別法：取得原価 ２、先入先出法：最も後に入れた商品の単価で計算 ３、後入先出法：最も先に入れた商品の単価で計算（廃止） ４、平均法：総平均法、移動平均法 ５、売価還元法 ・期首商品棚卸高（原価）＋当期商品仕入高＝｛売上高＋期末商品棚卸高（売価）｝×原価率 ・期末商品棚卸高（原価）＝期末商品棚卸高×原価率 ⑪、減価償却 定額法＝（取得原価－残存価額）／耐用年数×使用月数÷１２ 定率法＝帳簿価額×償却率×使用月数÷１２ 償却率＝１－n^√(残存年数／取得価額) ⑫、有形固定資産 １．土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 建設仮勘定は減価償却の対象外 ２．資本的支出：固定資産価額に計上：固定資産の付加価値向上、耐用年数UPする場合 収益的支出：修繕費としてPLに計上：現状機能維持 ⑬、無形固定資産 法律上の権利：特許権、実用新案権、商標権、借地権、鉱業権、著作権 経済的財産：のれん、ソフトウェア 残存価額は０の定額法で償却 償却累計額は直接法 ⑭、繰延資産 すでに対価の支払が完了し、 これに対応する役務の提供を受けたのにもかかわらず その効果が将来にわたって発言すると期待される費用を 経過的にBSに資産としてけいじょうされるものをいう。 １、株式交付費 ２、社債発行費等 ３、創立費 ４、開業費 ５、開発費 ⑮、経過勘定 １、前払費用：資産計上、翌期の費用 ２、前受収益：負債計上、翌期の収益 ３、未払費用：負債計上、当期の費用 ４、未収収益：資産計上、当期の収益 ⑯、引当金 １、評価性引当金：資産の部に控除形式で記載 売掛金 １００ 貸倒引当金 △３ ９７ ２、負債性引当金 退職給付引当金：退職給付債務－年金資産 ⑰、純資産 株主資本 株主資本以外の項目－評価・換算差額等、新株予約権 ⑱、株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式：控除 ⑲、資本金と資本剰余金 資本金 資本剰余金：株式払込剰余金、合併差益、資本金減少差益、資本準備金減少差益、自己株式処分差益 資本剰余金･･･資本準備金、その他資本剰余金 （１）、株式払込剰余金 払込額の２分の１を超えない額を資本金として計上しないことが出来る・・資本準備金 （２）、合併差益 （３）、資本減少差益 （４）、資本準備金減少差益 （５）、自己株式処分差益 ⑳、利益剰余金 利益剰余金：利益準備金、その他利益剰余金 １、利益準備金 利益剰余金の中から配当する場合、準備金の額が資本金の額の４分の１に達してなければ、利益準備金として計上しなければならない ２、その他利益剰余金 ・任意積立金：配当平均積立金、退職給付積立金、減債積立金、特別償却準備金、別途積立金 ・繰越利益剰余金 ２１、株式資本等変動計算書 表示区分 ①、株主資本 ②、評価・換算差額等 ③、新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 ２２、剰余金の配当 剰余金の配当は分配可能額の範囲内 配当を行う場合、準備金を計上しなければならない １、剰余金の分配可能額 ① 最終事業年度末日の剰余金の額を算定 ② ①に配当の効力発生日までの剰余金の変動、一定の調整を加味して、分配可能額を算定する 剰余金の額＝その他資本剰余金＋その他利益剰余金 一定の調整 臨時決算に伴う当期純損益を加減さん 剰余金の配当額をマイナスする 効力発生日の自己株式の帳簿価額をマイナスする ２、準備金の計上 ２３、損益計算書 売上高 －売上原価 ＝売上総利益 －販管費 ＝営業利益 ＋営業外損益 ＝経常利益 ＋特別損益 ＝税引前登記純利益 －法人税等 ＝当期純利益 販管費 ・人件費：役員報酬、給料、賞与、福利厚生費等 ・販売費：販売促進費、広告宣伝費、荷造運賃費等 ・管理費等：減価償却費、リース料、通信費、光熱費、租税公課、保険料等 営業外収益：受取利息、受け取り配当金、有価証券売却益、仕入割引、為替差益、雑収入、投資不動産賃貸料 特別損益：臨時損益、前期損益修正 ２４、売上高 実現主義：商品の販売または役務の給付により実現 実現主義の例外 （１）、工事進行基準 完成工事高＝工事請負金額×当期の実際工事原価発生額／見積工事原価の総額 （２）、割賦基準 ①、回収期限到来基準：回収期限日到来した日に収益として認識 ②、回収基準：入金された日に収益として認識 売上総利益＝粗利益×当期の割賦売掛金回収額／割賦売掛金の総額 ２５、売上原価 Ⅰ．販売業 期首商品＋仕入＝売上原価＋期末商品 Ⅱ．製造業 ・材料費 期首材料＋仕入＝材料費＋期末材料 ・当期製造原価 期首仕掛品＋材料費＋労務費＋製造経費＝当期製品製造原価＋期末仕掛品 ・売上原価 期首製品＋当期製品製造原価＝売上原価＋期末製品 ２６、仕入割引、売上割引 仕入割引は営業外収益 売上割引は営業外費用 ２７、税金費用 税金費用＝法人税等±法人税等調整額 １、法人税等 ①前期末未払法人税等調整額の支払 ②当期法人税等の中間納付 ③当期末未払い法人税等の計上 ・法人税等の計上額＝当期法人税等の中間納付＋当期未払い法人税等 ・法人税等の支払額＝前期末未払い法人税等＋当期中間納付 ２、法人税等調整額＝期首繰延税金資産－期末繰延税金資産 ２８、外貨建取引 １、取引発生時の処理 発生日と決済日のレートで為替差損益を計算する ２、決算時の処理 発生日と決済日の間に決算が入る場合は、発生日と決算日のレートで一旦為替差損益を計算し、決算日と決済日のレートで為替差損益を計算する。 ２９、連結財務諸表 連結計算書類 資本金5億円以上または負債200億円以上で有価証券報告書提出している企業 １、連結の範囲 すべての子会社が連結 ただし、支配が一時的と認められる子会社は含まない ２、連結決算日：親会社の決算日 ３、作成方法 ・単純合算する ・相殺消去する ３０、連結修正仕訳 １、投資と資本の相殺消去 親会社の投資勘定と子会社の資本勘定は相殺消去する （１）連結調整勘定：相殺消去後の差額 借方残：「のれん」として無形固定資産に計上、販売管理費で償却 貸方残：「負ののれん」として固定負債に計上、営業外収益で償却 （２）少数株主持分：純資産の部 ２、債権債務の相殺消去 親会社売掛金と子会社買掛金は相殺消去する ３、取引高の相殺消去 親会社の子会社に対する売上高と子会社の仕入高は相殺消去する ４、未実現利益の消去 ５、その他 税効果会計の適用 持分法の適用 非連結子会社、関連会社 ３１、合併比率と交付株式数 合併比率：一株当たりの純資産額を比較して算出 交付株式数：消滅会社の発行済株式数に合併比率をかける ３２、一株当たり当期利益＝当期利益／（期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数） ３３、減損会計 減損対象資産か？ ↓ 減損の兆候があるか？ ・営業損益か営業CFが3期連続マイナス ・市場価格が帳簿価格より５０％以上下落 ↓ 減損を認識するか？ ・割引前将来CFの総額が帳簿価額を下回るか ↓ 減損損失の測定 ・帳簿価額を回収可能額まで減額する 正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で評価 減損損失は特別損失で計上 ３４、利益操作 資産の過大計上：利益の過大計上 資産の過少計上：利益の過少計上 １．財務分析 収益性分析 安全性分析 生産性分析 成長性分析 ２．収益性分析 ①資本利益率の分析 ②損益分岐点分析 ③売上総利益の増減分析 利益 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%88%A9%E7%9B%8A#.E5.96.B6.E6.A5.AD.E5.88.A9.E7.9B.8A ３．資本利益率の分析 ・資本利益率＝売上高利益率×資本回転率 利益／資本＝利益／売上高×売上高／資本 STEP1 企業の総合的な収益力を判断するために、資本利益率を算出し、過去の推移、同業他社を比較 STEP２ 売上高利益率と資本回転率に分解 STEP3 ① 売上高利益率の良否の原因を調べるため、売上高総利益率・売上高営業利益率を三種子、内容検討。 ② 資本回転率を検討。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、固定資産回転期間を見る ４．資本利益率 ・総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本） ＝売上高経常利益率×総資本回転率 ・自己資本経常利益率＝経常利益／自己資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷自己資本） ＝売上高経常利益率×自己資本回転率 ・自己資本当期利益率 ５．総資本経常利益率の分解 ・総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本） ＝売上高経常利益率×総資本回転率 ①売上高経常利益率 粗利益、営業費等を見て、良否の原因を調べる ②総資本回転率 ・ 事業に投下した資本をいかに有効に利用して、その何倍もの売上高を生み出したかを示す。総資本の利用効率を表す。 ・ 低い場合の原因 売上減少、受手サイト長期化、売掛金の滞留、不良在庫の増加、過剰な設備投資等が考えられる。 ６．売上高利益率 ・売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高＝（売上高－売上原価）÷売上高＝１－売上原価率 ・売上高営業利益率＝営業利益÷売上高＝（売上高－売上原価－営業費）÷売上高 ＝１－売上原価率－営業費率 ・インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受け取り利息＋受け取り配当金）÷支払利息 ７．資本回転率 ・回転率＝売上高÷資産（資本） ・回転期間（月）＝資産（資本）÷（平均月商） ＝１２÷回転率 ８．資本回転率の分解 ・売上債権回転期間＝売上債権÷平均月商 （売上債権＝受取手形＋売掛金＝｛手持手形＋割引手形＋裏書手形｝＋売掛金） ・棚卸資産回転期間＝棚卸資産÷平均月商 ・固定資産回転率＝売上高÷固定資産 ・買入債務回転期間＝買入債務÷平均月商（本来は仕入高だが、運転資金算出式のため便宜的に使ってる） ９．損益分岐点分析・損益分岐点比率・目標利益 ・変動比率＝変動費÷売上高 ・限界利益＝売上高－変動費 ・限界利益率＝限界利益÷売上高＝１－変動比率 ・損益分岐点売上高－（固定費＋変動費）＝０ ・損益分岐点売上高－（固定費＋損益分岐点売上高×変動比率）＝０ ・損益分岐点売上高＝固定費÷（１－変動比率） ・損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高 ・損益分岐点比率＋安全余裕率＝１ ・安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高＝１－損益分岐点比率 ・目標売上高－（変動費＋固定費）＝目標利益 ・目標売上高－（目標売上高×変動費率＋固定費）＝目標利益 ・損益分岐点売上高＝目標売上高×（１－目標安全余裕率） ・（損益分岐点上の）変動費＝損益分岐点売上高×変動費率 ＝目標売上高×（１－目標安全余裕率）×変動費 CVP分析 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E5%88%86%E5%B2%90%E7%82%B9%E5%88%86%E6%9E%90 １３．売上総利益の増減分析 売上総利益＝売上高－売上原価 売上高＝販売数量×販売単価 売上原価＝販売数量×仕入単価 １４、安全性分析 安全性分析とは？ ① BSの分析 ② CFの分析 １５．BSの分析 ①運用と調達 短期の安全性→流動比率・当座比率 長期の安全性→固定比率・固定長期適合比率 ②調達 自己資本比率 負債比率 １６．流動比率 流動比率＝流動資産÷固定負債 短期の支払い能力の指標 留意点：不良債権や不良在庫が含まれていないか？ 売上債権回転期間、棚卸資産回転期間でチェック １７．当座比率 当座比率＝当座資産÷固定負債＝流動資産－棚卸資産÷固定負債 １８．固定比率 固定比率＝固定資産÷自己資本 １９．固定長期適合比率 固定長期適合比率＝固定資産÷（自己資本＋固定負債） ２０．自己資本比率 自己資本比率＝自己資本÷総資産 負債比率＝負債÷自己資本 ２１．CFの分析 資金運用表：BSの前期比を見るもの 資金移動表：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの 資金繰表 CF計算書：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの ２２．資金運用表 固定資金：固定資産・負債・資本の増減 運転資金：流動資産・負債の増減 財務資金：現預金・短期借入金・商手の増減 資金調達→資産の減少、負債の増加、資本の増加 資金運用→資産の増加、負債の減少、資本の減少 資金運用表のチェックポイント ①固定資金 １．固定資産投資≦留保利益＋減価償却費になっているか？ （留保利益＝税引き前当期利益－法人税等支払－配当金支払） ２．固定資金不足＝不健全な資金繰り 固定資産の投資を長期の資金で賄いきれず、短期の資金で充当したことになる。 運用 調達 法人税等支払 配当金支払 固定資産投資 税引前当期利益 減価償却費 長期借入金増加 固定資金不足 ②運転資金 １．運転資金の過不足の原因 運用 調達 売上債権増加 棚卸資産増加 仕入債務増加 運転資金不足 滞留在庫が増加しているか？ 回転期間は？ ２．運転資金不足 ・売上のタイミング ・短期借入金・商手で賄われている場合は不健全な状態ではない ２３．資金移動表 売上収入＝売上高＋売上債権の減少額＋前受金増加額 仕入支出＝売上原価＋棚卸資産増加額＋仕入債務減少額＋前渡金増加額 営業支出＝販売管理費－非資金支出＋前払金増加額＋未払金減少額 営業外収入＝営業外収益＋前受利息増加額－未収利息増加額 営業外費用＝営業外費用＋前払利息増加額－未払利息増加額 経常収支比率＝経常収入÷経常支出 BS 経常収支 流動資産の増減 流動負債の増減 固定収支 固定資産の増減 固定負債の増減 純資産の増減 財務収支 現預金の増減 借入金の増減 商手の増減 PL 経常収支 経常利益 固定収支 特別利益 当期利益 ２４．CF計算書 ①証取法による開示義務。会社法では開示は要求されない ②キャッシュの範囲 「現金及び現金同等物」 現金：手許現金・当座預金・普通預金 現金同等物：3ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・公社債投資 ２５．CFの表示区分 営業活動のCF 投資活動のCF 財務活動のCF ２６．営業CF Ⅰ. 営業活動によるキャッシュフロー 税引等調整前当期純利益 減価償却費 連結調整勘定償却額 貸倒引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却益 売上債権の増加額 棚卸資産の減少額 仕入債務の減少額 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 営業活動によるキャッシュフロー ２７．資金繰表 ２８．生産性分析 生産性＝生産物の産出量÷生産要素の投入量 労働生産性＝付加価値額÷従業員数 労働分配率＝人件費÷付加価値額×１００ 労働生産性×労働分配率＝一人当たりの人件費 労働生産性＝一人当たりの人件費÷労働分配率 ２９．労働生産性 労働生産性＝付加価値率×従業員一人当たり売上高 ＝付加価値額÷従業員数 ＝付加価値額÷売上×有形固定資産÷従業員数×売上高×有形固定資産 ＝付加価値率×労働装備率×有形固定資産回転率 （中小企業庁の定義の）付加価値額 経常利益＋労務費＋人件費＋減価償却費＋賃借料＋支払利息・割引料－受け取り利息・配当金＋租税公課 ３０．融資内容の検討 運転資金 ・経常運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務 ＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ・増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ・ 不足運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間延長分＋棚卸資産回転期間延長分－買入債務回転期間延長分） 仕入→在庫→販売（売掛金＋受手）→回収の循環にかかる資金需要のこと。 １．経常運転資金（正味営業運転資金）＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－買入債務（買掛金＋支払手形） 資産 負債 売上債権 A 買入債務 C 棚卸資産 B 経常運資 A＋B－C 正味運転資金＝流動資産－流動負債：流動負債＞流動資産のとき、流動アンバラという。 B/S上の残高で計算する在高方式と、平均月商で計算する方法がある。 B/S上で計算すると、あくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的な残高の増減を見過ごすことになるため平均月商で計算する方法がある。。 ① 在高方式による運転資金所要額の計算 運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務 売上債権：受取手形残高＝平均月商×売上原価率×手形回収率×受取手形サイト 売掛金＝平均月商×平均売掛サイト 棚卸資産：商品残高＝平均月商×売上原価率×商品在庫期間 買入債務：支払手形残高＝平均月商×売上原価率×手形支払率×手形支払サイト 買掛金残高＝平均月商×売上原価率×平均買掛サイト 製造業の棚卸資産 原材料残高＝月商×売上高原材料比率×原材料手持機関 仕掛品残高＝月商×（売上高原材料比率×売上原価率÷２）×仕掛品回転機関 製品残高＝月商×売上原価率×製品在庫機関 製造業支手＝月商×売上高原材料比率×手形支払率×支手サイト 平均滞留期間（平均サイト） 25日締月末払 最長の滞留期間が26日、26日から翌月末前日までの24日間 最短の滞留期間が25日、25日から今月末前日までの5日間 24日間＋5日間÷２＝19.5日間 ②回転期間方式 運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 収支ズレ（収支差立替期間）＝（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 売掛債権＋棚卸資産＜買入債務・・現金商売等の運転資金不要先が多い。なぜなら現金商売では仕入は買掛で行い、売上は現金だから。 売掛債権＋棚卸資産＞買入債務・・自己資本や借入以外の負債で賄っている場合は不要。 ・手形割引限度枠＝受取手形平均残高－他行の手形割引限度枠 ２．増加運転資金 ①売上増加に伴う売掛金、棚卸の増加（回転期間は不変） 増加運転資金＝売上増加後の運転資金－売上増加前の運転資金 増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ②回転期間の変化 運転資金 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%B3%87%E9%87%91 設備資金 ・設備資金の返済原資＝留保利益＋減価償却費＋増資払込金－既存長期借入金返済額 ・留保利益＝当期純利益－支払配当金